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「地銀再編圧力強化か」

 

本日9/17付の朝刊でこのような見出しが躍った。(琉球新報)

 

菅首相は自民党総裁選の中で地方銀行については「数が多すぎるのでは無いか」との発言があったようだ。

 

記事は、沖縄県内の3行の過去4年間の有価証券残高が減り、貸出金残高が増えている事を踏まえて、国内地銀が人口減少や過疎化の中でビジネスモデルに構造的な課題を抱えている事、菅首相が「再編も一つの選択肢になる」との発言を取り上げている。

 

詳しくは琉球新報を参照していただきたいが、

「沖縄地銀はとりわけ地域の事業者との結びつきが強い為、直ぐに再編ということは無いのでは無いか」

 

と指摘しながらも、

 

「全国の地銀が他地域に進出している中、沖縄の金融機関だけが現状のまま続くとは断言できない」

 

との政府関係者のコメントを引用して結んでいる。

 

 

こんにちは。

”日本一人口の多い村＝読谷村”

にある、ミセス・リビング株式会社

代表取締役の知名です。

 

コロナ禍で全ての業種が多かれ少なかれ影響を受け、新しい転換期を迎えていると感じる。

 

コロナで売上を大幅に伸ばした業種もあれば、壊滅的なダメージを受けた業種もある。

 

会議の仕方もリモート会議が増え、オンライン飲み会も珍しく無くなってきた。

 

銀行はどうか？

 

未だ旧態然とした書類決済、判子承認の制度は残っており、以前から指摘されているがスピード感に欠ける。

 

抵当権抹消の書類を依頼すれば「2週間掛かります」と言われる。

 

コレらも上記の再編圧力が高まってくると必然的に業務の効率化、省人員化で改善せざるを得なくなるであろう。

 

また、融資についても「かぼちゃの馬車」事件以後、与信審査が厳しくなっているが、輪をかけてこのコロナ禍であらゆる業種の脆弱性と強みが顕在化された為、ますます審査は慎重にならざるを得ない。

 

利回りの低い国債の残高を減らしつつ、優良な顧客への融資を増やしたい銀行の見る目は、これまで以上に二極化していくのではないかと考えられる。

 

我々が扱っている不動産においても、融資を断られるケースと、受けられるケースが線引されつつある。

 

逆に言えば、今この状況でもビジネスモデルとして、金融機関や投資家に認められる事業計画書を創り上げる事が出来れば、今後も長期的に発展していける可能性は高い。

 

今こそ、しっかりと勉強、情報収集をし、不動産投資を熟考するチャンスだと言える。

 

例えば人口減少に伴う人手不足を解消する為に、コンビニ業界、建設業界では一早く外国人就労者を受け入れている。

しかし外国人人就労者向けにアパートを借りようと思った場合、家主さんの反応は意外と冷たい。

 

ではどうするか？

 

受け入れ先が無ければ造れば需要があるだろう。

それには正しく現状を分析する事と、政治をどの様に動かすか？

と言う事にも繋がる。

 

人口減少問題、基地問題、観光業、その他の地場産業をあらゆる角度で眺めた時、それらの諸問題を解決できる知恵と行動力を持つ者が現れた時、融資を断る理由は無いだろう。

 

融資だけでは無い。

他者への貢献(社会貢献)の視点を持つものを、支援したいと言う人は必ず出てくる。

 

 

ピンチがチャンスとは正に今この時だと思う。